返金保障
2017.06.26

女性3人某大手パーソナルトレーニング専門業者は、30日以内に退会した場合は、全額返金をするというサービスを展開しています。その中で「※ただし、業者側が承認した場合のみ」という但し書きがあり、大きな問題となりました。結局、行政から注意され「いかなる理由でも退会した場合は全額返金をする」という利用者側にとっては嬉しい変更がなされました。このように、パーソナルトレーニング業者の中には、度々、全額返金などの謳い文句で顧客確保に努めている場合が。ただ、トラブルも多い部分でもあるため、しっかりと理解をしていきましょう。
■パーソナルトレーニング業者によって条件が大きく異なる返金保障は、言うまでもなくパーソナルトレーニング業者としては「利用して欲しくないサービス」になります。利益を上げることができないため、当然のことです。しかし、こういったサービスも用意をしておかないと、顧客確保がままならないという現実もあるわけです。結果、どうなったか?といいますと、様々な文化が生まれてしまったということです。業者は、あの手この手で「返金保障はあるけど、可能な限り使われないためのギリギリのライン」を探って落としどころを決めているということ。加えて、他業者と同じ落としどころにしてしまえば、顧客確保は正直なところ難しい部分もあります。こういった背景もあるため、色々な策を練り、最終的には業者ごとに返金保障の条件が大きく異なることになってしまったわけです。
■トラブルになることも多い部分のため利用前にしっかりと理解を業者ごとに条件が大きく異なるということは、利用者側も、業者ごとの条件を1つ1つ理解をしていかないといけないということを意味します。正直なところ、この返金保障は、トラブルになってしまうことが多いサービスです。「聴いた聴いていない」「言った言っていない」など、よく耳にする言い合いを始め、利用者側がしっかりと理解していないというケースも。言ってしまうと、後者の「利用者側がしっかりと理解していない」というケースでトラブルになってしまうことの方が多いです。例えば、冒頭でお話をした「業者側で承認した場合のみ」という部分を理解せず利用したとき、大きなトラブルになってしまうわけです。
ちなみに当時は「承認」の判断基準は、一般公開はされていないため、なおさら疑心暗鬼にさせてしまったとも言われています。伝えたいことは、この「承認する・しない」の部分をしっかりと理解していれば、契約前に「どういったケースで承認されるのか?」などの質問をすることができ自衛することができるということ。中々難しい部分ではありますが、しっかりと内容を理解するようにしましょう。

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